安全を重視する外貨準備

返す当てのない政府の借金が膨らむなかで、家計や企業が消費や投資を増やすだろうか。米国をはじめ世界各国はリーマンーショック以降の景気対策で大量の財政支出に踏み切ったが、財政赤字からの出口を模索する段階に入りつつある。当面の景気とのバランスは困難な課題だが、財政の立て直しは各国共通の目標になりつつある。一〇年六月、カナダで開いたG20サミットは首脳宣言で、先進国について一三年までに毎年の財政赤字を半減し、一六年までに政府債務残高のＧＤＰ比を安定ないし減少させることをうたった。日本にはそんな目標の達成は無理なので、直前に菅内閣が打ち出した財政運営戦略を「歓迎」するとして、例外扱いとされた。

当面の成長を重視する米国はその目標に反対だったが、欧州が強く求めた。その背景には、グローバルな投資資金が政府債務の信認危機に警鐘を鳴らしていることがある。国債が暴落したギリシヤはその典型だ。事態は、日本にとっても他人事ではない。にもかかわらず、日本が馬耳東風で来られたのは、日本の国債市場の特殊事情が作用している。それは、国内投資家による国債の保有比率が実に九五％にのぼるということである。日本は経常黒字国なので、国内の資金だけで国債が消化できてしまうのである。物価が継続的に下がるデフレの下では、多少なりとも金利の入ってくる国債は、相対的に有利な投資対象となる。企業や家計の資金需要が乏しいなか、銀行や生保、年金などのマネーが国債に向かい、巨額の財政赤字は国内だけで賄われてしまうという寸法だ。

このメカニズムこそが、失われた二十年で経済の決定的な破局が防がれたつっかい棒だったのである。その一方で、国債を元手に行われた政府の仕事は、極めて不採算なものが多く、経済全体の競争力を落としてしまった。マネーは国債に吸い込まれ、非効率な政府部門ばかりが肥大化していく。日本が「新たな失われた十年」に陥らないためには、マネーが国債という火消し壷に陥り、政府が膨張する悪循環を止める必要がある。デフレをストップさせ、成長の見取り図を描くことを、財政立て直しと同時に進めないといけない。

二〇年の段階では高齢化が一段と進み、肝心の国内貯蓄が底を尽き、国債の消化も覚束なくなっているに違いない。次の十年も無責任な行動を繰り返したら、我々は次の世代に対し大きな罪を犯すことになる。貯蓄を食いつぶし、経常収支が赤字に転落した後にやって来る円安は始末に負えない。政治指導者と有権者が事実を直視し、日本の生産性を高める努力を続けられるかどうか。市場によってそのことが真正面から問われる日は近い。

アメリカ流ではなく日本流の価値観

つまり、国民の多くは、自由より規制を求めている。規制緩和を国民か求めているというのは政治的錯覚であることか明らかになった以上、自由の方向に揺れた社会を規制による秩序ある社会に戻すべく大きく方向転換することか、国民の声に基づく正しい政治ではなかろうか。しかし、このように規制を強化しようとするのは、グローバリゼーションという名で推し進められているアメリカ流儀に対する大きな挑戦となる。資本に対して、世界一般より厳しい規制を加えるとなると、アメリカからの強い反発が予想される。よほどの決意をもって望まなければ、すぐ腰砕けになってしまうだろう。なんといっても、今の日本人はアメリカの顔色をうかがっているばかりだから。日本と日本国民を守るという堅固な信念かなければ、できる相談ではない。では、その信念はどこから来るのか？

和を尊び、秩序を重んじ、平等を志向し、社会のために、長期的視点に立ち、安定に、金ではなくて徳を重んじることを、日本人と日本社会の基本として維持し続げることだ。この根本的な精神に基づいた制度、システム、やり方を追求することを、新しい「日本主義」として、わたしは提案したい。日本の価値観に基づき日本的な生き方を実現することを大きく掲げることが、わたしたちにとって、もっとも幸せなことではなかろうか。このような威勢のよいことを言うと、アメリカの影響を強く受けつつある日本にとって、あまりに非現実的なことのように聞こえるかもしれないか、アメリカの自由優先の考え方に断固抵抗する勇ましい姿も見られるようになってきている。

アメリカ型のスーパーのような大きな店の進出か、街中の小売店をつぶしてきたことは以前から大きな問題となっていた。アメリカからの圧力により一貫して大型店舗の出店に関する規制が緩和された結果、地方の中心街では、多くの店が廃業を余儀なくされ、シャツターが降りる沈黙の街へ変わり果ててしまった。さすかに地方も国も、こういう状況を放置できないとして、ついに腰を上げた。大型店は現在では土地か安い郊外に進出しており、ここに客を奪われるのか中心街の疲弊の原因であるとして、一万平方メートル以上の大型店の郊外立地を原則禁止、併せて自治体か大型店の立地を審査調整し拒否できる権限を与えることにしたのだ。

このような規制強化に対して、既存の流通大手や、小さな政府を推進し規制緩和を声高に叫ぶ人たちの間では激しい反対か沸き起こった。しかし、規制緩和を求める強い流れに抗して、政府自民党は決意を固め、改正案を国会で通し、二〇〇七年一一月より地域におげる大型店の規制強化か実行されはじめたのである。これは、政府と地方か、資本の自由な活動を放任しておけば国民のためにならないので、貸金業の場合と同様、規制を強化しなければならない、と大決断したことを意味する。日本の大手流通業はもとよりアメリカの強い反発かあることを承知のうえで、政府と地方は、「自由より秩序」、「競争より平等」を重んじる方向に舵を切ったのである。

明らかに、アメリカ流ではなく日本流の価値観に基づく行動だ。日本も決意を固めれば、新日本主義を世界のなかで実現することかできるのだ。さらに、アメリカ発金融危機は、「日本主義」にとっては大きな追い風となっている。今回の危機か起きたのは、アメリカでも規制か甘かったからだなどとの批判か多く、自由至上主義の国アメリカにおいても規制の再評価か進んでいる。オバマ大統領も就任演説のなかで、「今回の危機は市場に対する監視の目かなければ、市場は制御不能に陥ることを想起させる」と発言している。アメリカは自らがまいた種で世界を混乱に陥れたことにより、自信を失っている。日本的な考え方を世界に認知させるよいチャンスだ。堂々と日本主義を世界に発信すれば、その意義を認めさせることに成功するだろう。

変革型リーダーの育成

国内から配置したこのキーマンは現地人幹部との信頼関係の醸成はもちろんのこと、当社の持つノウハウを個別の地域に適合させ見事に事業を発展させました。配置し、地位を渡した結果、地位が人を育てたと言いますか、育つたというのが私の率直な感想です。こうして人が育っていくという当社の実態を見たときに、変革型リーダー育成のための人事部門の最大の役割は、人材の探索に尽きると考えております。単にラインの評価の良い人を集結せよと言っているのではありません。事業か直面する課題、経営トップが次に打って出たいと考えている分野、誰もやったことがない仕事、分野、市場へのチャレンジ等々を担える人材を経営トップが求めた時点でタイムリーに提示できる能力を求めています。

そのためには、例えば人事部門は次のような目を持つことが重要です。①現在の事業の中核を担っている、評価の良い人材をさらに異分野で生かすとすればどのような分野に期待ができるのか、②現時点の評価はともかく、機会があれば大きく化ける人材は誰か、③ほかの人と違う感性やスペシャリティを持っている人は、④人間関係・組み合わせなど、ちょっとしたことにつまずいて十分、能力を発揮できていない人、埋もれている人が組織には少なからずいるという視点などです。

しかし、ＯＪＴだけで、あとは個人の資質と努力に頼るだけでは会社が必要とする十分な素養を個々人は得ることができませんし、事業の発展スピードにも対応できません。ＯＪＴだけでは得られない最低限の知識や、経営理念をより深く理解し、自分のモノとするための経営層とのディスカッションの機会や先達の知恵、リーダーとしての身の処し方などサラリーマンでは普通は接しえない人材との接点を会社は準備する必要かあると思っています。そのために、主に日本人を対象にした経営幹部塾、外国人対象のビジネススクールを2004年秋にスタートさせました。経営幹部塾には大きく２つの目的があります。１つ目は受講生の経営者としての資質・ポテンシャルを経営トップが見極め、評価する機会とすること。２つ目はギリギリの場面での決断力・判断力などトップ経営者の資質を醸成することです。

変革型リーダーの育成とは、知識や先達に学ぶばかりでなく、修羅場に追い込んで、自らを律し、さらに言えばそれを苦しみと言わずに変革にこそ喜びを見いだす人材を育成していくことであると考えています。また、スペシャリティを身につけさせることが重要だと感じております。この道だけは誰にも負けない、というものを習得させたいと考えています。スベシャリティは何でもいい。語学でも経理でも、コンプレッサー技術でも、何か1つのことを極めたからこそ見えるものがあります。若い人にはそういうことを経験したうえで人格形成をしていってほしいと思います。修羅場の経験と、何か１つのことを極めることを前提としたうえで次の２点が変革型リーダー育成の今後の課題と考えています。

1点目の課題は、若いうちから豊富な経験をさせ、育成していくことです。より若いうちから鍛え、計画的な修羅場経験を通じて経営の視点を醸成することが重要であり、優秀な若手の質的向上を意図的に仕掛ける育成策が必要だと感じています。２点目は多彩な、異質なメンバーをチームとして束ね、１つの方向に導くリーダーシップ（ダイバーシティーマネジメント）の醸成です。グループ経営理念、人を基軸に置いた経営の理解・徹底と、それらに基づくリーダーシップカ、対話力、ダイバーシティーマネジメントを実践できる人材を育成していくことか求められています。