アジアの奇跡

アメリカ住宅市場のサブプライムーローン（信用度の低い個人向けローン）が問題になったのは、まだ三年前であり、とくに欧米の銀行システムが大問題を抱えていることが判明したのは、二〇〇七年八月である。また、二〇〇八年九月にリーマンーブラザーズの衝撃的な破綻が起こり、ＡＩＧとシティーグループ、それにバンクーオブーアメリカが事実上、国有化された結果、突如として世界中の消費と企業投資の減退を引き起こした。つまり、それらの混乱から、あまり時間が経っていないからである。今後、驚くような新たな出来事が、たしかに起こるかもしれない。そのことは、日本を思い起こしてみればよく分かる。

一九九〇年に日本の金融バブルが崩壊後、二圭二年経ったとき、「失われた十年」が本当に十年間続くと予言した人はいなかった。それだけでなく、今日に至っても、日本が賃金低下と家計支出の減少、高い失業率、そしてＧＤＰ（国内総生産）の二〇〇パーセント超に相当する公的債務に悩まされると予想した人も少なかった。ゆえに、今後もっと多くの変革が起こるかもしれない。二〇〇七～○九年の経済危機は、ひょっとすると見かけ以上に、深刻な長期的打撃を与えているかもしれない。にもかかわらず、二〇一〇年初期の現在に至って驚くのは、経済危機がわずかな変革をもたらしただけで、それが大きくなかったことである。

とくに欧米の金融市場が規制される点では、たしかに大きな変化が見られるだろう。また、アメリカやイギリス、その他のヨーロッパ諸国では財政赤字が増大するため、将来、増税もしくは歳出の削減、あるいは両方が実施されるだろう。だが、これらの変化は、じつは根本的なものではない。グローバルの流れは、健全なままである。保護主義の脅威はあるが、そのプロセスをひっくり返すほど強力ではない。中国やインドなどの新興国や発展途上国において、経済成長には、市場の自由化、民間部門の自由化が必要だという考えは変わっていない。とくにアジア諸国においては、政府が果たす役割は、アメリカに比べて大きい。しかし、それは日本が先導した。アジアの奇跡（東アジア諸国の急速な経済成長）という、半世紀を通じての話にすぎない。

アメリカやヨーロッパでは、いくつかの銀行が、とくにアメリカの場合には、自動車メーカーまでが国有化されたが、誰もこれを恒久的なものだとは思っていない。人々は、首相や大統領が銀行家や経営者になることを望んではいないのだ。唯一、大きな変革が予想される分野は、金融サービスの部門、なかでも投資銀行である。株主はリスクをより避けるようになり、金融規制関係者は、銀行に対し資本を拡充することを求めるだろう。また、デリバティブ（金融派生商品）市場は、より透明性を増し、厳格に規制されると思われる。

地政学の観点から見れば、明らかにこの金融危機がもたらしたといえる結果は、富める国だけでなく、貧しい国や発展途上国を加えたより広範な金融サミットG20（二〇力国・地域首脳会合）が創設されたことである。だが、厳密にいえば、その母体は存在していたので、拡大されたというほうが正確であろう。しかし、中国やインド、それにブラジルの重要性は以前から高まっていたので、G20に拡大するのは、もはや時間の問題であった。バラクーオバマ大統領が直面しでいる外交上の問題は、前任者が抱えたものとほぼ同じである。ただ、オバマ氏が大統領に選ばれたことや、それから生じた方針転換は、アメリカのイメージを世界的に向上させるきっかけにはなった。

アジア危機の主因は何か

インドネシアの企業も海外から膨大な資金を調達した。韓国の財閥もかなりの勢いで海外の資金を導入した。もともと貯蓄率の高い経済が、さらにそれに上積みする形で外国資本に依存したわけである。

しかも、それらの資金はドル建てで借人した資金だった。ドル建てということは、自国の通貨がドルに対して安定しているときはいいが、暴落したときはそれだけ借金が増えてしまう。例えば、インドネシアのルピアはいま一ドルー万三〇〇〇ルピア前後だが、ほとんどのインドネシア企業が借りたときは二五〇〇ルピアぐらいだった。この為替差損だけで借金が五倍に膨れてしまう。こうした資金に全面的に依存してきた企業なら破産してしまうことになる。

アジアの国々は、対外借入をするとき、実は為替リスクがあるということに気がついていなかった。言葉を換えれば、グローバル化、ヅアーチャル化に慣れていなかったのである。逆に、貸し手の側も、アジアは二十一世紀の成長センターという思いこみから、「アジアーリスク」というものの存在を意識せず、どんどん貸しこんでいった。

日本の銀行も競ってアジアに支店を出した。一番最後にやってきたヨーロッパの銀行もどんどんアジアに貸しこんでいった。しかも、普通ならカントリー・リスクがあり、クレジットーレーティングの低い国なら金利を上積みするのに、実際はほとんどプレミアムをとらず、低金利で貸しこんだのである。そして、最後に責任をとらないまま逃げ出してしまった。それによって危機がもたらされたのは周知の通りだ。非常に大量の資本が瞬時にして動く世界は、ある意味で非常にリスキーな世界なのである。

マハティール首相は、「我々が営々として戦後五十年かかって築いたものが、一瞬にしてなくなってしまう」と嘆いたと伝えられるが、相当数のアジアの人々が、自らの貯蓄と勤勉さで築いた富がマネーゲームで消えてしまったという割り切れない思いを抱いたのは当然のことである。

人口構造の変化

1960年代の高度経済成長の時代には、日本の国内市場でも同じような壮絶なシェア拡大競争が繰り広げられてきた。日本の企業はこうしたシェア競争が得意だったはずだ。競争がいきすぎて、あまりに同質競争になったことを反省したほどだ。国内市場が成熟化する中で、同質競争を脱することが必要といわれてきた。しかし中国市場で勝ち残るためには、高度経済成長の時代のＤＮＡを掘り起こして同質競争に勝ち残らなくてはいけないのかもしれない。

2010年夏、中国の沿岸部の工場での賃上げやそれをめぐるストが大きな話題になった。50万人前後の労働者を使っているとされ、世界中の主力企業のために電子機器の生産を行っていた台湾系の富士康科技集団（フォックスコン）で地方出身の若い労働者の自殺が続いた。これがきっかけで、この会社は所得倍増ともいうような賃上げを行った。このころから沿岸部の多くの工場で賃上げの動きが顕著になり、日系企業の多くも中国での生産コスト上昇への対応を検討せざるをえない状況である。

この動きをどう見るべきなのだろうか。いろいろな見方があるだろう。一つは中国が直面する深刻な格差問題である。格差の大きさについては今さら強調する必要もないことだろうが、重要なことはそれが共産党一党独裁という政治体制の中で起きているということだ。政府のトップはこの事態を非常に重く見ているはずだ。人口の半分以上を占める貧しい国民の不満が蔓延すれば体制を揺るがす動きにもなりかねない。政府にとって労働者の賃金が上がっていくことはこうした不満を解消するうえで都合がよいことであることを理解する必要がある。

第二の論点は、中国の人口構造の変化である。中国が本格的に1人っ子政策をとってからすでに30年以上がたっている。若年労働者の数は頭打ちとなっている。総人口の中に占める生産年齢人口の割合も少しずつ減少し始め、2015年からはその絶対数も減り始めるようだ。こうした人口構造の変化がすぐに労働者の賃金に反映されるわけではないが、私にはこの人口動態の変化が気になる。そして第三の重要な視点は、人民元問題との関係だ。中国の輸出競争力を反映して、政治的にも経済的にも人民元に対して強い切り上げ圧力がかかっている。中国にとっては人民元を上げることのメリットは多いはずだが、さまざまな理由によってその切り上げに政府は慎重だ。

こうした中で、人民元を大きく切り上げなくても、企業のコストアップにつながる賃金の大幅な引き上げが起これば人民元の切り上げ幅を抑えることができる、という思惑を中国政府が持ってもおかしくない。経済学的には、為替レートが切り上がることと、国内の賃金や物価が上がることは同じ効果を持っているからだ。政治的に見ても、人民元切り上げに追い込まれたという形になるより、労働者が大幅賃上げを勝ち取ったという形にしたほうが好ましいという見方もあるだろう。中国の政治のトップの頭の中にそうした考えがあるのかどうかわからないが、賃金引き上げの動きは人民元の動きとの関連で考える必要がある。