因果法則を満足させる三つの条件

われわれはこうして「因果法則」に関する、重要な二つの原則を明らかにすることができた。その第一は独立変数と従属変数との間には、時間的な順序があるという原則である。酒を飲んで酔が回るという現象があるとき、誰もまず酔が回ったから、酒を飲んだと考える者はいないであろう。言いかえれば独立変数における変化がまず生じて、次に従属変数における変化がおこるのである。スイッチを入れたからモーターが回るのであって、モーターが回ったからスイッチが入ったと、考える者はいまい。

次に因果法則における第二の条件は独立変数の値が変化すれば、従属変数の値も変るというように、二つの変数が共変（ｃｏｖａｒｉａｎｃｅ）の関係にあるということである。ホテルの部屋に入ってスイッチをひねっても、目的の電燈がつかなければ、誰でもまず誤ったスイッチをひねったと思うであろう。そして他のスイッチを探して、目的の電燈がつくまで、次々にスイッチをひねってみるであろう。それは簡単な、「共変」の実験を試みているのである。このように変数の変化における時間的順序と、変数の共変とは、因果関係の存在を確かめるための、二つの基本的な条件なのである。

しかしながら因果関係の存在を確かめるためにはもう一つ、欠かすことのできない条件がある。それは今問題になっている独立変数を除いた、他の全ての変数に、重大な変化がないという条件である。これをローソクの焔の実験に戻って考えれば、次のように言うことができる。つまりフラスコの有無が、まさにローソクの焔の存在を決定する唯一の原因であることを証明するには、焔の存在に影響を与える、他の条件に変化のないことが、証明されなければならない。

このような条件を考慮に入れて、書き直したものである。この図に示したように、もしフラスコ以外の条件、たとえば室の気圧とか、温度とか、外気の成分に急激な変化が生じると、焔の存在に影響があるとする。もしそういう可能性が考えられるならば、実験者は、フラスコ以外の条件には変化がおこらないように、何か工大をしなければならない。そうしないと焔が消えたとき、その原因がフラスコでローソクを覆ったためなのか、それとも他の条件が急激に変化したためなのか、確定できないことになる。

つまり実験者は従属変数に影響を与える可能性を持つ、他の変数の値が変化しないよう、人工的にこれらの変数を統制（ＳほＩ）してやらなければならない。あるいは他の条件が変化しないという、仮定（ａｓｓｕヨーｏｎ）をおかなければならない。このように人工的に変化しないように統制された変数、あるいは変化しないと仮定された変数は、パラメター（ｐａｒａｍｅｔｅｒ）と呼ばれている。そこでこのパラメターを含めて重要な点を繰り返せば、因果法則を確定するためには次の三つの条件が、満足されなければならないことになる。

まず独立変数の変化が、従属変数の変化に先行するという、時間的順序が確立されなければ息らない。次に両変数間の共変関係を確かめなければならない。そして最後に他の重要な変数が、変化しないという条件を確立しなければならない。実例としてあげたローソクの焔のような、自然科学の分野における単純な実験では、この三つの条件を満足させることは比較的容易であろう。しかし人間社会の研究において、このような三つの条件を、果たして満足させることができるであろうか。正直なところこれは大変に困難な仕事である。そして人間社会の科学的研究とはなによりも、この困難な問題に立ち向う勇敢な試みに他ならないということができる。

プライバティゼーション

Ｐｒｉｖａｔiｚａｔｉｏｎとは公営企業の民有化のことをいうのであるが、政府と民間企業とが伝統的に癒着した国柄に多く、かつ後進資本主義的発展国に特有の現象である。

西独は第二次大戦前からの国家社会主義的色彩に対する社会的反動もあり、共産主義への反感から、さらに歴史的にも地方分権的伝統からも運輸・通信等を除き国有化の進展は戦後の苦難期からもあまりみられなかった。一方、英国・フランス・日本は、国家所有に対し戦後の社会主義的影響もあって比較的寛容であった。

日英仏三国とも共通するのは、国家財政が実質上破綻に直面し、戦後四〇年が経過して産業構造の大転換か要請され、かつ官僚統制が比類なく強固に君臨しているという点である。

国有企業の特質としての非効率・低収益性・巨大な国家独占という性格は、実はそれがゆえに当初から国有化されてきたともいえる卵と鶏の関係であるともいえるが（個人や私的団体では手にあまる巨大事業、国益上必要な事業、私的独占に委ねられない全国的事業、国家的要請上必要だが収益上の危険あるもの等）、外国の例をみるまでもなく日本の国鉄やＮＴＴという両極端の実例が示している現実である。現在、前述の日英仏では国有企業の株式公開が盛んで、その公開結果が三国の株式市況に与えている影響も大きいものがある。

一億総金融マインドの時代

機関投資家は、こうして集まった巨額の資金を積極的に株式市場で運用し、その結果、株式市場の取り引きにおける機関投資家のシェアが上昇した。ミューチュアルーファンドの急成長が現在のアメリカの株式市場を支えているといわれているが、同様の現象はすでにバブル期のわが国においてみられたわけである。バブル崩壊後のわが国株式市場の不振の一因には、バブル期の現象が逆回転し、ファントラ・特金・生保マネーなどが引き揚げたこともあろう。

このことは、もしアメリカの株価が下落傾向を示したとき、ミューチュアルーファンドが資金を引き揚げるようなことがあったならば、わが国のバブル崩壊どころの騒ぎでは済まなくなることを示している。その時にはまた、いくら自己責任の国・アメリカとはいえ、老後の生活に不安を覚えたアメリカ国民のパニックを誘うことであろう。

個人部門でも、年間資金調達額が八五年の九兆円から八九年には三二兆円に増加した。借金をしてまで金融活動に参加しようとの姿勢が見られる。一方、運用面では、規制金利預金から自由金利預金へのシフト、投資信託や一時払い養老保険を中心とする保険の急増が顕著であり、個人がより収益性に敏感になったことが分かる。主婦に到るまで、一億総金融マインドの時代になってしまった。新聞でも主婦向け財テク欄に大きな紙面が割かれ、テレビで株価や為替レートが毎日報道されるようになった。財テクに関心を持てない経営者は無能といわんばかりの罪深い経営書が、数多く出版された。

株式投資については、個人株主数（延べ数）が八五年度末の千六百万人から八九年度末には二千四百万人に増加した。また、個人の年間株式売買高も、八〇年代前半の年平均五百八十億株から、八〇年代後半は一千億株を超える水準にまで増加した。