もっとも危険なシナリオ

もう一つの可能性が、中国国内が不安定となってきた時、対外的緊張を作る目的で台湾に軍事侵攻を行うシナリオである。一九八二年、アルゼンチンは国内の経済困難と食糧、特に牛肉の値上げに端を発する反政府運動を［凹避するため、イギリスも領有権を主張し、実効支配していたフォークランド諸島に軍事侵攻を行って占領した。その結果は周知のとおりだが、この紛争の問はアルゼンチン川内の反政府運動が沈静化したのも事実である。このような方法ぱ、暫定的な手段にすぎず、根本的な問題の解決にならないのは明自なのだが、窮した政権がよく用いる方法でもある。

いずれにせよ、予見できる将来において中国が台湾に軍事侵攻をしようとも、成功するとは思えないが（中国が百万の兵力を消耗し、台湾全土をその資産と共に焼失破壊するのを覚悟の上で実施するならその限りではないが、それでは「台湾解放」の意味はないし、中国は長く世界から孤立を余儀なくされるであろう）、誤算、あるいは追いつめられての一策として、台湾に武力を指向する可能性を完全には否定できず、そうなれば、アジア・太平洋地域の安全保障にとって重大な影響が生じるのは間違いない。

そのような状態にならないなら、アジア・太平洋諸国にとって最も警戒すべき今後のシナリオは「現状維持」ということになる。現在は一見そう無茶なことはしそうもない政権だが、基本的には一党独裁の共産政権であり、その政権の維持のためには天安門事件のような武力行使も辞さず、自国の利益保護のためには一九九二年の領海法公布、ミスチーフ環礁やスカーボロ礁に見られるような領有権の既成事実化を進め、一九九五年、九六年の台湾の総統選挙に照準を合わせた軍事的惘喝に代表されるように、政権の目的遂行のためには時として世界世論を意に介さずに強行する政権が存続した。

しかしその下で、海外からの投資が続き、経済が成長し、高度技術の移転が行われ、「ゆっくりではあるが着実に」軍事力の近代化と強化が行われている状況である。五年、あるいは十年程度では、中国の軍事力ぱアジア・太平洋地域の安定にとって重大な脅威にならないとしても、十五年後、二十年後になって世界が気付いた時、中国の軍事力は容易ならぬものになっていた、という可能性が考えられる。

すでに、その可能性については日本が実証してみせている。日本の国防費（防衛予算）は長くＧＮＰの一パーセントを超えないという足かせがはめられてきたが、その間に日本の経済は急成長を遂げ、したがってＧＮＰも急上昇し、気付いた時にはこの制約条件下でも日本の国防費は世界有数のものとなり、それにより調達・配備された兵器も、また世界で一流のものとなっていた。その間、日本国民は国防費を重圧と感じることはなかった。

因果法則を満足させる三つの条件

われわれはこうして「因果法則」に関する、重要な二つの原則を明らかにすることができた。その第一は独立変数と従属変数との間には、時間的な順序があるという原則である。酒を飲んで酔が回るという現象があるとき、誰もまず酔が回ったから、酒を飲んだと考える者はいないであろう。言いかえれば独立変数における変化がまず生じて、次に従属変数における変化がおこるのである。スイッチを入れたからモーターが回るのであって、モーターが回ったからスイッチが入ったと、考える者はいまい。

次に因果法則における第二の条件は独立変数の値が変化すれば、従属変数の値も変るというように、二つの変数が共変（ｃｏｖａｒｉａｎｃｅ）の関係にあるということである。ホテルの部屋に入ってスイッチをひねっても、目的の電燈がつかなければ、誰でもまず誤ったスイッチをひねったと思うであろう。そして他のスイッチを探して、目的の電燈がつくまで、次々にスイッチをひねってみるであろう。それは簡単な、「共変」の実験を試みているのである。このように変数の変化における時間的順序と、変数の共変とは、因果関係の存在を確かめるための、二つの基本的な条件なのである。

しかしながら因果関係の存在を確かめるためにはもう一つ、欠かすことのできない条件がある。それは今問題になっている独立変数を除いた、他の全ての変数に、重大な変化がないという条件である。これをローソクの焔の実験に戻って考えれば、次のように言うことができる。つまりフラスコの有無が、まさにローソクの焔の存在を決定する唯一の原因であることを証明するには、焔の存在に影響を与える、他の条件に変化のないことが、証明されなければならない。

このような条件を考慮に入れて、書き直したものである。この図に示したように、もしフラスコ以外の条件、たとえば室の気圧とか、温度とか、外気の成分に急激な変化が生じると、焔の存在に影響があるとする。もしそういう可能性が考えられるならば、実験者は、フラスコ以外の条件には変化がおこらないように、何か工大をしなければならない。そうしないと焔が消えたとき、その原因がフラスコでローソクを覆ったためなのか、それとも他の条件が急激に変化したためなのか、確定できないことになる。

つまり実験者は従属変数に影響を与える可能性を持つ、他の変数の値が変化しないよう、人工的にこれらの変数を統制（ＳほＩ）してやらなければならない。あるいは他の条件が変化しないという、仮定（ａｓｓｕヨーｏｎ）をおかなければならない。このように人工的に変化しないように統制された変数、あるいは変化しないと仮定された変数は、パラメター（ｐａｒａｍｅｔｅｒ）と呼ばれている。そこでこのパラメターを含めて重要な点を繰り返せば、因果法則を確定するためには次の三つの条件が、満足されなければならないことになる。

まず独立変数の変化が、従属変数の変化に先行するという、時間的順序が確立されなければ息らない。次に両変数間の共変関係を確かめなければならない。そして最後に他の重要な変数が、変化しないという条件を確立しなければならない。実例としてあげたローソクの焔のような、自然科学の分野における単純な実験では、この三つの条件を満足させることは比較的容易であろう。しかし人間社会の研究において、このような三つの条件を、果たして満足させることができるであろうか。正直なところこれは大変に困難な仕事である。そして人間社会の科学的研究とはなによりも、この困難な問題に立ち向う勇敢な試みに他ならないということができる。

プライバティゼーション

Ｐｒｉｖａｔiｚａｔｉｏｎとは公営企業の民有化のことをいうのであるが、政府と民間企業とが伝統的に癒着した国柄に多く、かつ後進資本主義的発展国に特有の現象である。

西独は第二次大戦前からの国家社会主義的色彩に対する社会的反動もあり、共産主義への反感から、さらに歴史的にも地方分権的伝統からも運輸・通信等を除き国有化の進展は戦後の苦難期からもあまりみられなかった。一方、英国・フランス・日本は、国家所有に対し戦後の社会主義的影響もあって比較的寛容であった。

日英仏三国とも共通するのは、国家財政が実質上破綻に直面し、戦後四〇年が経過して産業構造の大転換か要請され、かつ官僚統制が比類なく強固に君臨しているという点である。

国有企業の特質としての非効率・低収益性・巨大な国家独占という性格は、実はそれがゆえに当初から国有化されてきたともいえる卵と鶏の関係であるともいえるが（個人や私的団体では手にあまる巨大事業、国益上必要な事業、私的独占に委ねられない全国的事業、国家的要請上必要だが収益上の危険あるもの等）、外国の例をみるまでもなく日本の国鉄やＮＴＴという両極端の実例が示している現実である。現在、前述の日英仏では国有企業の株式公開が盛んで、その公開結果が三国の株式市況に与えている影響も大きいものがある。