発見・伝達の能力

ジャーナリズムの役割は現代社会における情報のデイトキーパーであった。しかし現実を報道してその役割を果たすために、ジャーナリストは、情報の大海のなかからなにが重要であるかを選択しなければならない。そこでジャーナリストに要求されるのは、重要な情報を発見し、選択し、それを広く公衆に伝達する能力である。さらにジャーナリズムが扱う内容にはニュース、意見、娯楽などの種類があるであろう。そこでジャーナリストにはこれらの内容別の取捨選択の能力が、要求されるのである。

こう考えると文化活動の機関としてのジャーナリストの活動は、彼が自由に使いこなすことのできる、論理と研究法とによって、大きく左右されることが分る。ゲイトキーパーとしてのジャーナリストは客観性を求め、事実と意見とを区別する際に社会的圧力を受けたり、個人的な能力の限界にぶつかるかもしれない。しかしながらデイトキーパーとしての、ジャーナリストの職業的規準は、何よりも科学的方法論の原則を現実の分析に適用して、ニュースの客観性を増大させることであろう。このようなジャーナリズムの働きについては、次の三点が重要であろう。

第一に文化的機関としてのジャーナリズムは、意見や論評を行うことよりもまず、その論理性と科学的分析の確実さによって、ゲイトキーパーとしての役割を果たさなければならないのである。このようにジャーナリズムが、科学的客観性を尊重するということは一人一人の読者が、その限られた経験を拡大して、彼の持つ個人的偏見を克服する手助けをすることでもある。

第二にゲイトキーパーの立場をとるということは、読者の合理的判断を強調することでもある。つまりそこには、読者に客観的な情報が伝えられれば、彼らは自分の利益を自分で判断するであろうという前提があるのである。このような前提に立たなければ、ジャーナリストは客観的報道を強調することはできない。客観的報道を尊重する限り、ジャーナリストは、たとえ社会的弱者を支援するためであっても、重要な情報を統制するようなことをしてはならない。

第三に世論の形成に関してゲイトキーパーは、公衆の間にある意見のうち、一致する部分はなんであるか、不一致はなにかを明確に示すことが可能である。さらにその一致する領域を拡大することも可能である。すなわちジャーナリズムは、メディアによる大衆操作を避けながら、しかも民主主義社会における、政治的な同意の形成に貢献することができるのである。その意味でデイトキーパーとしてのジャーナリズムの理想は、公衆に対する啓蒙的な役割を果たすことである。

もっとも危険なシナリオ

もう一つの可能性が、中国国内が不安定となってきた時、対外的緊張を作る目的で台湾に軍事侵攻を行うシナリオである。一九八二年、アルゼンチンは国内の経済困難と食糧、特に牛肉の値上げに端を発する反政府運動を［凹避するため、イギリスも領有権を主張し、実効支配していたフォークランド諸島に軍事侵攻を行って占領した。その結果は周知のとおりだが、この紛争の問はアルゼンチン川内の反政府運動が沈静化したのも事実である。このような方法ぱ、暫定的な手段にすぎず、根本的な問題の解決にならないのは明自なのだが、窮した政権がよく用いる方法でもある。

いずれにせよ、予見できる将来において中国が台湾に軍事侵攻をしようとも、成功するとは思えないが（中国が百万の兵力を消耗し、台湾全土をその資産と共に焼失破壊するのを覚悟の上で実施するならその限りではないが、それでは「台湾解放」の意味はないし、中国は長く世界から孤立を余儀なくされるであろう）、誤算、あるいは追いつめられての一策として、台湾に武力を指向する可能性を完全には否定できず、そうなれば、アジア・太平洋地域の安全保障にとって重大な影響が生じるのは間違いない。

そのような状態にならないなら、アジア・太平洋諸国にとって最も警戒すべき今後のシナリオは「現状維持」ということになる。現在は一見そう無茶なことはしそうもない政権だが、基本的には一党独裁の共産政権であり、その政権の維持のためには天安門事件のような武力行使も辞さず、自国の利益保護のためには一九九二年の領海法公布、ミスチーフ環礁やスカーボロ礁に見られるような領有権の既成事実化を進め、一九九五年、九六年の台湾の総統選挙に照準を合わせた軍事的惘喝に代表されるように、政権の目的遂行のためには時として世界世論を意に介さずに強行する政権が存続した。

しかしその下で、海外からの投資が続き、経済が成長し、高度技術の移転が行われ、「ゆっくりではあるが着実に」軍事力の近代化と強化が行われている状況である。五年、あるいは十年程度では、中国の軍事力ぱアジア・太平洋地域の安定にとって重大な脅威にならないとしても、十五年後、二十年後になって世界が気付いた時、中国の軍事力は容易ならぬものになっていた、という可能性が考えられる。

すでに、その可能性については日本が実証してみせている。日本の国防費（防衛予算）は長くＧＮＰの一パーセントを超えないという足かせがはめられてきたが、その間に日本の経済は急成長を遂げ、したがってＧＮＰも急上昇し、気付いた時にはこの制約条件下でも日本の国防費は世界有数のものとなり、それにより調達・配備された兵器も、また世界で一流のものとなっていた。その間、日本国民は国防費を重圧と感じることはなかった。