今回の米国金融危機の場合には、一つには、この銀行取り付けにきわめて類似した事態が起こって、システムミックーリスクが顕在化することになったと考えられる。証券化商品に投資をしていたヘッジファンドや投資専門会社は、資金調達において外部負債に依存する度合（レバレッジ）が著しく高くなっていたと同時に、それらの負債の満期限は（運用対象に比べて）ごく短期のものであった。要するに、それらの財務構造は、「短期で借りて長期で貸す」という銀行類似のものであった。こうした状態において、不安に駆られた資金提供者が一斉に解約を求めたり、借り換えに応じなくなった結果として。システム危機に至ったといえる。
もっとも、こうした事態は、右で述べたようなブルーテンス政策を適切に実施していれば防止可能なはずのものである。換言すると、今回米国で金融危機が発生した理由の一つは、米国における金融規制監督の体制が不十分で整合性を欠いたものであったことにあるといえる。すなわち、伝統的な銀行部門に対しては、既述のようなブルーテンス政策が実施されていたが、伝統的な銀行部門の外側で発達し、銀行類似の機能を果たすようになっていた部分に対しては、ほとんど規制監督が及んでいなかった。
こうした規制監督の範囲外にあった部分は、現在では「影の銀行システム(Ｓｈａｄｏw Ｂａｎｋｉｎｇ Ｓｙｓｔem）」と呼ばれるようになっている。影の銀行システムが発達していることは、全く気づかれていなかったわけではなく、それに対する規制監督を強化すべきだという指摘も行われていた。にもかかわらず、規制監督がほとんど加えられてこなかった。
例えば、Ａ・ブラインダー教授の指摘によれば、一九九四年に米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）がＯＴＣデリバティブに対する規制を提案していたけれども、米財務省、ＦＲＢ、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が反対し、実現しなかった。また、二〇〇四年には、ＳＥＣが大手投資銀行に対する自己資本比率規制を緩和し、高レバレッジを許容した。さらに○四～○七年の頃には、サブプライムーローンが急増するとともに、融資基準は劣悪なものとなり、不透明な取引も横行していたことが明白だったのに、それらをどの規制監督当局も止めようとしなかった。
このように規制監督上の無作為が放置されてきたという点において、ブッシュ政権（一部は、その前のクリントン政権）の政策対応に問題があったといわざるを得ない。この意味で、今回の米国における金融危機の発生は、政府の政策対応の失敗によるものだという面が少なくない。こうした「政府の失敗」が生じた背景には、ブッシュ政権の自由放任主義的なイデオロギーに加えて、投資銀行関係者等がロビー活動その他を通じて強い影響力を行使してきたという政治経済学的な要因があるとみられる。
